永住ビザ

永住ビザを考え始めた方、こんなお困りごとはありませんか

永住ビザ取得に必要な日本での居住年数は人によって違う？

永住許可申請は日本引き続き10年以上住んでいて、そのうち5年以上就労か居住ビザで滞在していることが基本要件になります。

ですから、一度母国に帰って数年後にまた日本に戻ってきて合計で10年以上住んでいる、という場合は要件を満たしません。また、「技能実習」と「特定技能1号」の期間はカウントすることができません。

基本は「10年以上」の居住要件が必要ですが、10年に満たなくても申請できる人がいます。

	日本の居住年数
日本人／永住者／特別永住者の配偶者とその実子等	１年以上（かつ結婚生活が３年以上）	日本人の配偶者等のビザでない場合も可
定住者	5年以上※
高度専門職ポイント 70ポイント以上	3年以上※	現在「高度専門職」ビザでない場合も可
高度専門職ポイント 80ポイント以上	1年以上

※これまでの居住年数に加えて、現在お持ちの在留カードの期間が「3年」または「5年」であることが必要です。

永住ビザの要件の判断は？

永住ビザの審査ポイントは大きくわけて3つあります。

それぞれの要件を詳しく見ていきましょう。

法律を守って生活しているか

罰金刑や懲役刑…大丈夫、大丈夫と思った方もちょっとお待ちください。交通事故違反や、入管法上の届け出違反（転職した際に14日以内に所属機関の変更届をしていなかった！）、ご家族の資格外活動違反などはありませんか。こういった点も審査には影響があります。

年収は足りているか

入国管理庁が基準を公表しているわけではありませんが、一般的には年収300万円以上必要だと言われています。また扶養家族が一人増えるごとに70万円以上追加で必要になってきます。

税金はキチンと払っているか

各種税金、公的医療保険、そして年金について未納があれば永住許可はおりません。では未納分を払ってから申請したら？…残念ながらそれもだめです。払うべき時期に払っていることが条件になります。納付期限までにきちんと支払っていて、未納がない状態で数年間の実績が必要です。

帰化のほうがとりやすい？

ここまで見てきてどうでしょうか。ちょっと難しそう…と思った方もいるかもしれません。そのような方でも、帰化なら申請できる場合もあります。「帰化」というのは、日本国籍を取得する手続きのことです。

実は、居住年数、税金の支払い時期などの要件だけで考えると永住よりも帰化の方が取得しやすくなっています。（ただし国籍を変える手続きになるため、本国からの書類も含め、膨大な書類を集める必要があります。）

また帰化要件も年々厳しくなってきていますので、今後はより永住に近い条件になっていくだろうと思われます。

他にもいくつか違う点があるのでまとめます。

	永住	帰化
申請先	入国管理局	法務局
申請	行政書士/本人	本人のみ
面談	なし	あり（複数回）
筆記試験	なし	あり 小学校低学年レベル
審査期間	4か月以上	8か月以上
必要書類	約50枚	約100枚
身元保証人	必要（日本人または永住者）	不要
その他		帰化動機書を自筆で作成する必要あり

 お客様のご希望にあわせて

当事務所では、お客様のご希望にあわせて永住と帰化の両方の可能性を判断させていただきます。

日本では二重国籍が認められていないため、帰化をするということは母国の国籍を手放す、ということを意味します。母国の政治に参加できなくなったり、母国に長期で滞在する場合逆にビザ申請が必要になったり、といったことがあります。

また今後再び母国の国籍を取得したいと思っても、困難なことも多いです。そこまではしたくない、という方は永住の要件を満たすまで待っていただくのがいいでしょう。

永住、帰化のこと、当事務所に相談してみませんか

永住ビザ、帰化の手続きは申請から結果が出るまで、時間がかかります。

一般的に永住ビザは4か月以上、帰化であれば8か月以上かかると言われています。（首都圏では1年以上）また申請中に何か状況が変化し要件を満たさなくなってしまうと（転職によって年収が下がるなど）、申請自体を取り下げる必要もでてきます。

永住ビザ、帰化はとりあえず申請してみる、には時間も労力もかかりすぎますので、事前に許可の可能性、申請のタイミングをしっかりと判断したうえで、必要なら専門家の力も借りて申請するのがおすすめです。

永住許可申請サポート業務の内容

永住許可申請サポートをご利用いただく場合の料金

	報酬（税込み）	収入印紙代
永住許可申請	126,000	8,000

※一度不許可になっている方は20,000、経営者・個人事業主の方は30,000追加となります。
※永住ビザがオンライン申請対応になるまでは、北海道外の方は申請に際して交通費をご負担いただきます。

対象地域

全国（オンライン対応）

ご依頼の流れ（永住許可申請サポート）

①事前相談（対面／オンライン）初回60分無料

許可・不許可の可能性判断

※ご自身で作成された書類のチェックも有料相談（5,500円/1時間）でお受けします。

②お見積もり提示→ご契約

相談内容をもとに、お見積りを提示させていただきます。

同意いただける場合は、料金の半分を着手金としてお支払いください。

③書類準備

必要書類のリストをお渡しします。当事務所で作成させていただく書類以外に、

ご自身で取得いただく書類もございます。

④申請→追加書類の対応

北海道にお住まいの方で永住ビザ申請の方は、申請取次行政書士として当事務所代表が入国管理局に申請いたします。

※それ以外の方は申請の際の交通費をご負担いただくか、ご自身で入国管理局に申請いただくことも可能です。その場合、入国管理局からの追加書類などの連絡はご本人にいくことになります。

⑤結果の受け取り

無事許可となりましたら、料金の残りの半分をお支払いいただきます。

万が一不許可となった場合、追加料金なしで再申請をさせていただきます。

よくあるご質問

相談は無料ですか

初回（60分）は無料にて対応いたします。それ以降は1時間5,500円の相談料をいただきますが、その後当事務所にご依頼いただいた場合は、着手金に充当させていただきますので、実質無料となります。

相談の結果、ビザ申請を依頼しないということも可能ですか。

はい、可能です。永住ビザ、帰化の申請は長期戦です。ご自分に合う専門家を見つけていただくのがベストだと思います。面談してみて、なんとなくこの人じゃないな、と感じられた場合は依頼しない、という選択も可能です。

専門家からのアドバイス

永住許可申請に対する許可率は50％～60％となっており、他の在留資格と比べると許可率が低くなっております。

また最も注意していただきたいのは、永住許可申請は他の在留資格とは異なり、現在お持ちのビザから永住ビザに変更する、という手続きにはなりません。

永住許可申請は結果が出るまでに時間がかかり、そのあいだに現在お持ちの在留資格の期限がきてしまうと、現在お持ちの在留資格を失ってしまうことにもつながります。

ご自身での申請に不安のある方は、まずはお気軽にご相談ください。