永住ビザ

永住ビザを申請したい方、こんなことはありませんか

  • 日本に来て10年たっていなくても永住ビザがとれるって本当?
  • 条件を満たしているかがわからない
  • 自分で進めようと思ったけど、予想以上に書類が多くてやっぱり無理そう…

何年で申請できるかは人によって違う?

永住許可申請は日本に続けて10年以上住んでいて、そのうち5年以上を就労ビザ(技人国など)で滞在していることが基本の条件です。

10年という数字は皆さんよく知っていますが、実は、10年たたなくても申請できる人がいます。

日本に何年住んでいれば永住申請ができるか
日本人や永住者と結婚している人※ 1年以上(かつ結婚生活が3年以上続いていること)
日本人や永住者のこども 1年以上
技人国ビザなどで働いている人 10年以上(そのうち就労系で5年以上)
定住者 5年以上
高度専門職ポイントで70点以上ある人※ 3年以上
高度専門職ポイントで80点以上ある人※ 1年以上

いかがですか。予想よりも早く申請できて、驚かれる方も多いです。さらにいい話があります。「日本人の配偶者等」のビザではないけれど日本人と結婚している人(技人国などのビザのまま日本にいる人)や「高度専門職」のビザではないけれど、ポイント計算をしたら70点以上、または80点以上あるという人もこの条件で申請できるのです。

永住ビザの他の条件は?

永住ビザの審査ポイントは大きくわけて3つあります。

① 法律を守って生活しているか
② 経済的に安定した生活を送れているか
③ 日本に一定年数住んでいて、税金などをきちんと払っているか

それぞれの条件を詳しく見てみましょう。

法律を守って生活しているか

罰金刑や懲役刑…大丈夫、大丈夫と思った方もちょっとお待ちください。交通事故違反や、入管法上の届け出違反(転職した際に14日以内に所属機関の変更届をしていなかった!)、ご家族の資格外活動違反などはありませんか。こういった点も審査には影響があります。

年収は足りているか

入国管理庁が基準を公表しているわけではありませんが、一般的には年収300万円以上必要だと言われています。また扶養家族が一人増えるごとに70万円以上追加で必要になってきます。

税金はきちんと払っているか

税金だけではなく、健康保険や年金もきちんと払っていなければ永住許可はもらえません。払っていなかったものは、申請前にまとめて払ってから申請したら…?残念ながらそれはだめです。期限までにきちんと支払っていなければ許可はもらえません。

帰化という方法もある

「帰化」という言葉を聞いたことがありますか。帰化は日本国籍を取得する手続きのことです。実は、永住の条件を満たしていなくても、(何年たってから申請できるか、税金の支払い状況だけから考えると)帰化なら条件を満たしている場合もあります。

ただし国籍を変える手続きになるため、国からの書類も含めて、提出する書はかなり多くなります。

他にもいくつか違う点があるのでまとめます。

永住 帰化
申請先 入国管理局 法務局
 申請 行政書士/本人 本人のみ
 面談 なし あり(複数回)
筆記試験 なし あり
小学校低学年レベル
必要書類 約50枚 約100枚
身元保証人 必要(日本人または永住者) 不要
その他 帰化動機書を自筆で作成する必要あり

 お客様のご希望にあわせて

当事務所では、お客様のご希望にあわせて永住と帰化の両方の可能性を判断させていただきます。

日本では二重国籍が認められていないため、帰化をするということは母国の国籍を手放す、ということを意味します。母国の政治に参加できなくなったり、母国に長期で滞在する場合逆にビザ申請が必要になったり、といったことがあります。

また今後再び母国の国籍を取得したいと思っても困難なことも多いです。そこまではしたくない、という方は永住の要件を満たすまで待っていただくのがいいでしょう。

永住、帰化のこと、当事務所に相談してみませんか

永住ビザ、帰化の手続きは申請から結果が出るまで、時間がかかります。

一般的に永住ビザは4か月以上、帰化であれば8か月以上かかると言われています。(首都圏では1年以上)また申請中に何か状況が変化し要件を満たさなくなってしまうと(転職によって年収が下がるなど)、申請自体を取り下げる必要もでてきます。

永住ビザ、帰化はとりあえず申請してみる、には時間も労力もかかりすぎますので、事前に許可の可能性、申請のタイミングをしっかりと判断したうえで、必要なら専門家の力も借りて申請するのがおすすめです。

永住許可申請業務の内容

① 事前相談(許可可能性の判断)
② 書類準備(必要リスト作成)
③ 書類収集のアドバイス
④ 必要書類作成
⑤ 追加書類の対応

永住許可申請をご利用いただく場合の料金

報酬(税込み)  収入印紙代
永住許可申請 106,000 10,000(オンラインのみ)

※経営者・個人事業主の方、不許可からの再申請など難易度が高い申請は上記料金に22,000追加となります。
※2025年4月時点で永住申請はオンライン申請に対応していないため、北海道外の方はご自身で窓口にて申請いただくかたちになります。 北海道在住の方は、追加料金なしで申請代行いたします。

対象地域

全国(オンライン対応)

ご依頼の流れ(永住許可申請サポート)

①事前相談(対面/オンライン)初回60分無料

許可・不許可の可能性判断

②お見積もり提示→ご契約

相談内容をもとに、お見積りを提示させていただきます。

同意いただける場合は、料金の半分を着手金としてお支払いください。

③書類準備

必要書類のリストをお渡しします。当事務所で作成させていただく書類以外に、

ご自身で取得いただく書類もございます。

④申請→追加書類の対応

北海道にお住まいの方で永住ビザ申請の方は、申請取次行政書士として当事務所代表が入国管理局に申請いたします。

※それ以外の方は申請の際の交通費をご負担いただくか、ご自身で入国管理局に申請いただくことも可能です。その場合、入国管理局からの追加書類などの連絡はご本人にいくことになります。

⑤結果の受け取り

無事許可となりましたら、料金の残りの半分をお支払いいただきます。

万が一不許可となった場合、追加料金なしで再申請をさせていただきます。

よくあるご質問

相談は無料ですか

初回(60分)は無料にて対応いたします。それ以降は1時間5,500円の相談料をいただきますが、その後当事務所にご依頼いただいた場合は、着手金に充当させていただきますので、実質無料となります。

相談の結果、ビザ申請を依頼しないということも可能ですか。

はい、可能です。永住ビザ、帰化の申請は長期戦です。ご自分に合う専門家を見つけていただくのがベストだと思います。面談してみて、なんとなくこの人じゃないな、と感じられた場合は依頼しない、という選択も可能です。

専門家からのアドバイス

永住許可申請に対する許可率は50%~60%となっており、他の在留資格と比べると許可率が低くなっております。

また最も注意していただきたいのは、永住許可申請は他の在留資格とは異なり、現在お持ちのビザから永住ビザに変更する、という手続きにはなりません。

永住許可申請は結果が出るまでに時間がかかり、そのあいだに現在お持ちの在留資格の期限がきてしまうと、現在お持ちの在留資格を失ってしまうことにもつながります。

ご自身での申請に不安のある方は、まずはお気軽にご相談ください。

ビザ・在留資格等に関するお問い合わせ
  • 初回相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
  • 事前予約にて土日祝の相談にも対応いたします。
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