目次
はじめに
これまで技能実習生を受け入れてきた会社さんの中には、「外国人の生活面や困りごとは、管理団体が見てくれるもの」という感覚をお持ちの方も多いかもしれません。
実際、技能実習制度では、管理団体が間に入り、生活相談や各種調整の窓口になる場面が多く、
企業は現場での指導に集中してきた、というケースも少なくありません。
特定技能も同じようなもの？と思われがちですが、ここは少しだけ考え方が変わります。
特定技能では、外国人は「実習生」ではなく、日本人と同じ労働者として雇用される存在です。
そのため、雇用に関する基本的な対応は、事業所側で行うことになります。
とはいえ、「特定技能は手間が増えて大変」という話ではありません。
管理団体を必ず通さなければいけない技能実習に比べて、支援の方法を選べるのが特定技能の特徴です。
技能実習では「管理団体が前に出る」仕組みだった
技能実習制度は、技能の習得・移転を目的とした制度です。
そのため、企業と実習生の間には管理団体が入り、
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生活面の相談
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行政手続きのフォロー
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実習状況の確認
などを担う仕組みになっています。結果として、
- 「何かあれば管理団体に連絡する」
- 「実習生対応は管理団体が中心」
という運用になっている会社も多かったのではないでしょうか。
これは企業の姿勢の問題というより、制度上そういう役割分担だったといえます。
特定技能は「労働者を直接雇用する」制度
一方、特定技能は、人手不足分野における労働力の確保を目的とした制度です。
外国人は実習生ではなく、企業と直接雇用契約を結ぶ労働者になります。
そのため、
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労務管理
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健康診断の受診
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就労環境の整備
といった点は、日本人労働者と同じく雇用主である企業の責任となります。
特定技能の支援は「段階的に選べる」
特定技能では、外国人に対する支援が義務付けられていますが、
そのやり方は一つではありません。
登録支援機関の中には、実務に合わせて複数の支援コースを設けているところもあります。
以下は1例ですが、
① 義務的支援のみのコース
法令で定められている最低限の支援を行うコースです。
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生活オリエンテーション
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行政手続き、銀行口座開設などの補助
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定期面談（3か月に1回）
- 相談対応
- 日本語学習に関する情報提供 など
日本語力が高く、日本での生活経験もある外国人の場合、このレベルの支援で十分というケースも少なくありません。
② 生活のサポートや日本語学習も含めたコース
義務的支援に加え、
- 病院付き添いなどの生活面のフォロー
- 日本語学習支援
- 定期面談（毎月） など
さらには、事業所の訪問頻度や日本語学習支援頻度などによって、より手厚いコースを設けている場合もあります。
外国人雇用に慣れていない企業や、日本語にまだ不安がある人材の場合、まずはプラスアルファのコースから始めるなど、企業の状況にあわせて支援スタイルを選んでいただくことが可能です。
自社支援という選択肢もある
特定技能では、一定の要件を満たせば、
登録支援機関を使わずに**自社で支援を行う（自社支援）**ことも可能です。
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日本語での意思疎通に問題がない
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生活面での自立度が高い
- 事業所として過去に外国人を受け入れた経験がある
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社内で支援担当者に適した人がいる（※特定技能外国人の上司にあたる人物は不可）
こうした条件がそろっていれば、
必要最小限の支援だけを自社で行い、コストを抑えることもできます。
「全部任せる」「必要なところだけ任せる」「全部自社でやる」といったように、
会社と人材に合った支援の形を選べるのが特定技能の特徴です。
特定技能で企業が押さえておきたい基本ポイント
特定技能を受け入れる際、最低限意識しておきたい点を整理します。
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対象業務・産業分野が特定技能に該当しているか
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日本人と同等以上の雇用条件にすること
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健康診断、労災・社会保険など、雇用主としての基本的義務を果たすこと
いずれも、特別な対応というより、
通常の雇用管理の延長線上にあるものです。
まとめ
技能実習では管理団体が前に出る場面が多い仕組みでした。
特定技能では、外国人は労働者として直接雇用されるため、企業の関わり方は少し変わります。
ただし、支援の方法は一つではなく、義務的支援のみからフルサポート、自社支援まで、柔軟に選ぶことができます。
特定技能は「面倒な制度」ではなく、会社と人材に合わせて調整できる、現実的な雇用制度です。
